玉名市議会 2019-03-25 平成３１年第 ２回定例会−03月25日-04号
まず、委員から、条例中に、指定公共機関の職員、指定地方公共機関の職員、関係する期間又は団体の女性構成員、指定地方行政機関の職員とあるが、具体的には、との質疑があり、執行部から、例として、国土交通省、バス事業者、ＪＲ九州、女性消防団員、日本郵政、ＮＨＫ等である、との答弁でした。
まず、委員から、条例中に、指定公共機関の職員、指定地方公共機関の職員、関係する期間又は団体の女性構成員、指定地方行政機関の職員とあるが、具体的には、との質疑があり、執行部から、例として、国土交通省、バス事業者、ＪＲ九州、女性消防団員、日本郵政、ＮＨＫ等である、との答弁でした。
今回の主な改正内容といたしましては、指定地方公共機関の役割を追加しております。これは、対策を県と相互に連携協力して迅速かつ的確に実施していくために、公益性の高い法人等に協力をお願いするものでございます。平常時は業務計画を作成していただくということと、必要な物資や資材の備蓄、整備点検を行っていただくと。また、発生時には自主的に対策を実施していただくということになっております。
今回の主な改正内容といたしましては、指定地方公共機関の役割を追加しております。これは、対策を県と相互に連携協力して迅速かつ的確に実施していくために、公益性の高い法人等に協力をお願いするものでございます。平常時は業務計画を作成していただくということと、必要な物資や資材の備蓄、整備点検を行っていただくと。また、発生時には自主的に対策を実施していただくということになっております。
続きまして、第３条第５項第７号では、これまでの指定地方公共機関に加え、新たに指定公共機関からも委員として委嘱できるものとし、第８号では自主防災組織を構成するもの、または学識経験者から２人以内を防災会議の委員として追加することとしております。 ただいまの説明以外の部分につきましては、用語等の整理によるものでございますので、後ほど御参照ください。 続きまして６ページ。
◆10番（坂本武人君） 認識はお持ちだということでありますが、非常に今回の防災会議の今の現状の委員の方の構成を見てみますと、もちろんさっき言われたとおり、市及び消防機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他の機関としましていろんな団体の名前が連ねてありますが、いわゆる学識的な、自然災害のプロというのが入っておりません。
２、この計画には指定公共機関、指定地方公共機関の協力を謳ってありますが、指定公共機関や指定地方公共機関とはどんな機関を指すのか。またこれらの機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意をする。とされていますが、強制的にさせられることはないか。
それから同じく、９ページの７番に、指定公共機関というそこに書いてありますから、指定地方公共機関というのがあります。これは多分県と市というふうに考えていますけども、それでいいのかどうかですね。 それから17ページにですね、その他というところがあって、原子力発電所がどうのこうのというのが書いてあります。うちにはですね、そこにガス基地があるんですよ、熊本県で一番大きなガス基地が。
なお、国民保護措置するにあたり、必要不可欠となる国・県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の関係機関との総合連携協力のもと、住民の避難を最重点に救援、非常通信体制の整備等による通信の確保や情報収集、提供等の体制整備を図り、研修及び訓練のあり方等について、詳細に定めているところでございます。今年度、この計画に基づき、訓練を実施する方針であります。
また、市民への情報提供につきましては、指定地方公共機関等としまして指定してあります放送事業者のほか、車両広報や防災行政無線などの活用により速やかな情報提供を行うこととしております。その他の点につきましては、今後策定いたします具体的な避難計画等の細部計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 それでは、４点のお尋ねにお答えいたします。
また、市民への情報提供につきましては、指定地方公共機関等としまして指定してあります放送事業者のほか、車両広報や防災行政無線などの活用により速やかな情報提供を行うこととしております。その他の点につきましては、今後策定いたします具体的な避難計画等の細部計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 それでは、４点のお尋ねにお答えいたします。
２点目の委員、専門委員、どんな人がなるのか、誰が決めるのかでございますが、委員及び専門委員といたしましては、合志市の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防衛庁長官の同意を得た自衛隊員、県及び市の職員、国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者となっておりまして、防災会議等でもよく出ております警察署、消防署、郵便局とか、そういった関連も入ってくると思います。
２３ある指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する職員、県の職員、助役、教育長、消防長またはその指名する消防吏員、市の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、消防団や自主防災組織の長など知識または経験を有する者で構成されるとの答弁があり、これを受けて、委員から、武力攻撃事態法は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先にしており、それに伴い自治体や子供を含めた住民までが巻き込まれていくということが
国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最小にするため、国、都道府県、市町村、放送事業者などの指定、地方公共機関の責務、国民の協力、基本的人権の尊重と住民の避難、救援などの具体的な措置について定めたものです。 避難について。
まず、第２編 平素からの備えや予防では、第１章組織・体制の整備等の第１・４項市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等で、「市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化を図るなど、24時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
まず、第２編 平素からの備えや予防では、第１章組織・体制の整備等の第１・４項市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等で、「市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化を図るなど、24時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。